マネーフォワードの公式一覧にmakeshopはある？
2026年9月13日にマネーフォワード クラウドの公式な連携サービス一覧を確認した時点では、makeshopの表記を確認できませんでした。したがって、公式に直接連携できると前提を置いて進めないでください。現在の公式一覧と利用するサービスの接続方式を確認するのが先です。
この記事はJournifyの運営元が作成しています。一般的な選択肢を比較したうえで、外部サービス方式の具体例として自社サービスJournifyの対応範囲と停止条件を開示します。
makeshopの注文をマネーフォワード クラウド会計へ渡す方法としては、注文の更新通知やCSVを使う外部サービス方式、注文データを出力して手作業で処理する方式、入金明細を中心に記帳する方式があります。
公式連携かどうかは、どのページで確認できる？
マネーフォワード クラウドには、連携サービスを確認するための公式ページがあります。makeshopの名前が表示されているかを確認し、表示がない場合は、外部サービスがどのAPIや注文データを使って連携するのかを別に確認します。連携サービスの掲載状況は変わる可能性があるため、過去の記事や検索結果だけで判断しないことが重要です。
マネーフォワード クラウド会計のAPIは、外部システムから仕訳の作成や税区分・勘定科目などのマスターデータ取得を行える仕組みです。これは会計ソフト側の受け口があることを示しますが、makeshopとの公式連携が提供されていることとは別の話です。
なお、freeeではmakeshopとの旧同期機能を2025年1月31日に廃止したと案内し、その後の方法を別途案内しています。この事例も、ECと会計ソフトの連携は一度設定したら終わりではなく、提供元の最新案内を確認する必要があることを示しています。
makeshopの注文を会計へ渡す方法はどう比較する？
選択肢は、注文ごとの明細を残したいか、日々の登録を自動化したいか、入金額の確認を優先するかで変わります。マネーフォワード クラウド会計の公式機能として確認できる範囲と、外部サービスを使う範囲は分けて考えます。
手作業でCSVを使う場合は、makeshopの管理画面で「1注文1行表示」か「1商品1行表示」かを確認してください。商品1行表示では支払金額や決済手数料など注文単位の項目が各商品行に表示される場合があるため、注文番号単位で繰り返し値を合計しない運用が必要です。
| 方法 | 向いている運用 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 注文データを外部サービス/APIで連携 | 商品・送料・値引きなどを注文単位で継続的に処理したい | makeshop側の取得項目、会計側のAPI、税区分と例外処理をサービスごとに確認する |
| makeshopの注文CSVを使って手作業で処理 | 件数が少ない、または登録前に注文を確認したい | 出力期間、注文番号、キャンセルや返品を管理し、登録済みの範囲と重ねない |
| 入金明細を中心に記帳 | まず入金額と決済口座の残高を合わせたい | 商品・送料・値引き・決済代行会社の実手数料を注文単位で把握するには別の照合が必要 |
設定例・一般的な説明例：商品・送料・値引き・注文加算手数料がある場合
この仕訳表は実際のJournify出力ではありません。すべて標準税率10%で処理できる注文を想定した例です。商品11,000円、送料550円、注文に加算された手数料330円、値引き1,100円で、注文合計は10,780円です。
商品・送料・注文加算手数料の内訳に含まれる消費税は、それぞれ1,000円・50円・30円、値引きに対応する税額は100円です。実際の勘定科目と税区分は、事業者の会計方針や契約内容に合わせて設定してください。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売掛金 | 10,780 | 売上高（商品） | 10,000 |
| 売上値引 | 1,000 | 売上高（送料） | 500 |
| 仮受消費税 | 100 | 売上高（注文加算手数料） | 300 |
| 仮受消費税 | 1,080 |
Journifyを含む外部サービスで自動化できる範囲は？
makeshop公式の注文の更新通知は、注文情報の変更を外部へ送る仕組みです。公式マニュアルには注文CSVの出力機能も案内されています。マネーフォワード クラウド会計のAPIと組み合わせれば、外部サービスが注文を受け取り、会計ソフトへ仕訳を登録する構成を作れます。
Journifyのmakeshop向け実装例では、商品・送料・注文に加算された手数料・値引きを別の明細として扱い、注文合計と各明細の合計が一致するかを確認してから、マネーフォワード クラウド会計へ送る仕訳を組み立てます。これはマネーフォワード公式のmakeshop連携を意味するものではなく、makeshopの注文情報と会計APIを使う外部サービス方式の実装例です。
仕訳の摘要の先頭には注文番号を入れるため、会計ソフト側で注文番号から仕訳を探せます。設定画面では、店舗ごとのデフォルト部門と決済手段ごとの取引先も指定できます。勘定科目ごとの部門指定がある場合はそちらが優先され、指定しない場合は部門なしで登録されます。決済手段ごとの取引先を指定しない場合も、取引先なしで登録されます。
自動登録せず、確認が必要になるのはどんな注文？
税率の根拠が取得できない注文、送料の8%が軽減税率なのか過去の旧税率なのか判定できない注文は、推測で税率や金額を補わず登録を止めます。国税庁も標準税率10%と軽減税率8%を区分して記帳する必要があると案内しているため、同じ8%でも適用理由を区別する必要があります。
出荷後にmakeshop上で注文金額を減額した部分返金は、元の売上仕訳があり、同じ税区分・勘定科目の明細ごとに増額がなく、注文全体で減額になる場合に、Journifyが差額の訂正仕訳を登録します。増額や税区分の変更を含む注文変更、および注文金額を変えずに返金した場合は、自動処理の対象外です。決済代行会社が入金時に差し引く実際の手数料も、makeshopの注文情報だけでは自動照合しません。決済会社の精算明細と注文情報を別途確認してください。
自動登録を止めた注文は「対象外」や「確認が必要」と表示され、連携履歴でその状態と理由を確認できます。以下は、対象外理由が表示された画面例です。
最初に行うことは、実注文1件で公式情報と仕訳を照合すること
導入を検討する場合は、makeshopの実注文1件を選び、注文合計・商品・送料・値引き・注文加算手数料・税率を確認したうえで、登録された仕訳の借方と貸方が一致するかを照合してください。対象外の注文まで自動で登録される前提で運用を組まないようにすると、後から直す仕訳が減ります。
公開日：2026年8月17日
最終更新日：2026年10月6日
変更点：公式連携の確認方法、注文単位の仕訳例、対応範囲と確認が必要な注文を整理しました。摘要の注文番号、店舗ごとのデフォルト部門、決済手段ごとの取引先について追記しました。連携履歴で登録結果や仕訳の内容を確認する表示例を追加し、注文CSVの行単位による金額の重複表示に関する注意を追加しました。仕訳例の勘定科目を売上高（商品）・売上高（送料）・売上高（注文加算手数料）の表記に統一しました。部分返金を訂正仕訳として登録する条件に、出荷後であることなどを明記しました。
連携仕様や税区分は変更されることがあります。登録前に、次の公式情報を確認してください。
本サービスは仕訳登録の自動化を提供します。税務代理・税務書類作成・税務相談には該当しません。最終的な税務判断および確定申告は、税理士または利用者ご自身の責任で行うものです。