利用規約

最終更新: 2026-05-24

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、屋号「Journify」として本クラウドサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供する個人事業主（以下「当方」といいます。）と本サービスを利用する方（以下「利用者」といいます。）との間で、本サービスの利用条件を定めるものです。当方の事業者氏名等は、特定商取引法に基づく表記の定めに従い、請求があった場合に遅滞なく開示します。本サービスをご利用になる方は、本規約の全文をお読みいただいたうえで、同意の上でご利用ください。

第 1 条（適用および本サービスの対象）

本サービスは、EC ストアを運営する事業者の会計業務支援を目的としたクラウドサービスであり、事業として又は事業のために本サービスを利用する事業者（個人事業主を含みます。以下「事業者利用者」といいます。）を主な対象としています。対応 EC は Shopify、MakeShop（開発中）です。対応会計ソフトは マネーフォワード クラウド会計、freee 会計（開発中）です。

本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。本サービスを利用したことをもって、利用者は本規約に同意したものとみなします。

本規約の各条項のうち、消費者契約法（昭和 43 年法律第 61 号）に該当する利用者（以下「消費者利用者」といいます。）との関係において、同法に違反するものは、当該利用者との関係においてはその限度で適用しないものとします。

第 2 条（定義）

第 3 条（本サービスの内容）

本サービスは、対応 EC の注文データを取得し、利用者が指定する会計ソフトへ仕訳データを登録することを目的としたソフトウェアです。本サービスは、注文・返金・キャンセル等の取引データを所定のロジックで仕訳形式に変換しますが、最終的な会計処理および税務判断の正確性については利用者の責任となります。

本サービスは、初期設定では、対応 EC 上で支払い済みとして確認できた注文を対象に、当該注文が対応 EC 上で作成された日を取引日として売上に関する仕訳データを作成します。取引日は、対応 EC 上で「支払い済み」となった日、実際の銀行入金日または決済サービスの振込日とは一致しない場合があります。発送日、入金確認日、検収日その他の基準による会計処理を要する場合、利用者は事業内容、会計方針、税務上の取扱いに照らして本サービスの利用可否および設定内容を確認するものとします。

予約販売、サブスクリプション、物理的な発送を伴わない商品等、通常注文と異なる会計処理を要する取引については、本サービスが対応 EC のデータから判定できる範囲で仕訳登録の対象外として扱うことがあります。対象外として扱われた取引の会計処理は、利用者の責任において手動で行うものとします。

第 4 条（アカウント登録・連携設定）

利用者は、対応 EC の提供する導入手続に従って本サービスを利用開始し、EC ストアとの連携、会計ソフトとの認証、勘定科目および税区分のマッピング設定を完了させる必要があります。設定内容の正確性については利用者の責任となります。

第 5 条（料金・支払・更新）

本サービスの利用料金、課金単位、超過課金の有無、無料枠の内容については、対象ページおよびアプリ内の課金画面に表示します。Shopify 向けの料金の支払は Shopify Billing を通じて行われ、Shopify の課金規定に従います。MakeShop 向けの料金の支払は MakeShop の決済方式での提供を開発中です。

第 6 条（利用者の責任）

第 7 条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはなりません。

第 8 条（データの取扱い・バックアップ・終了時のデータ）

本サービスが取得・処理するデータの内容、利用目的、保持期間、第三者提供等については、別途定める プライバシーポリシー に従います。本サービスの利用終了後の認証トークンおよび個人情報の削除等についても、プライバシーポリシーの定めに従います。

第 9 条（外部サービスとの連携）

本サービスは、Shopify、MakeShop（開発中）、マネーフォワード クラウド会計、freee 会計（開発中）その他の外部サービスと連携して動作します。外部サービスの仕様変更、障害、利用規約の変更、連携機能の停止等により、本サービスの全部または一部が利用できなくなる場合があります。当方は、外部サービスの動作および外部サービス側で発生した損害について責任を負いません。

第 10 条（税理士業務・会計助言の非提供）

本サービスは、対応 EC の注文データを会計ソフトへ連携するためのソフトウェアであり、税理士業務を提供するものではありません。具体的には、本サービスは、税理士法第 2 条が定める「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を提供するものではなく、特定の取引に対する課税関係、申告内容、税務上の判断について個別の助言を行うものではありません。

税務判断および確定申告は、税理士または利用者ご自身の責任で行うものです。本サービスは仕訳登録の自動化を提供するものであり、税務代理・税務書類作成・税務相談には該当しません。利用者は、税務・会計上の判断について、必要に応じて税理士その他の有資格専門家にご相談ください。

第 11 条（知的財産権）

本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報（ソフトウェア、ドキュメント、商標、ロゴ、画像、文章等を含みます。）に関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。

利用者が本サービスを利用するために当方に提供したデータ（以下「利用者データ」といいます。）は、利用者に帰属します。当方は、本サービスの提供、運用、改善、不具合調査、法令遵守の目的に必要な範囲で、利用者データを利用することができるものとします。

第 12 条（サービス変更・停止・終了）

当方は、本サービスの内容、機能、料金、提供条件等を、合理的な範囲で変更することができます。重要な変更を行う場合は、本サービス内またはメールその他の方法により、事前に通知するよう努めます。当方は、本サービスの提供を停止・終了することができ、これによって利用者または第三者に生じた損害について、責任を負いません。

第 13 条（保証の否認）

当方は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者の期待する仕訳変換結果が得られること、本サービスに不具合・障害が生じないこと、外部サービスとの連携が常に正常に動作することについて、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。

第 14 条（免責・損害賠償責任の制限）

当方が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任は、利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限られるものとし、間接損害、特別損害、逸失利益、データの損失または復旧費用、第三者からの請求に基づく損害は含まれません。当方の累積責任額は、当該損害発生時から遡って 12 か月の間に利用者が本サービスについて当方に対し実際に支払った利用料金の合計額を上限とします。

前項の規定は、次の各号に該当する場合には適用されません。

本条のいずれの規定も、法令上免責が認められない範囲において当方の責任を免除または制限する趣旨ではありません。

第 15 条（契約解除・利用停止）

利用者が本規約に違反した場合、当方は事前の通知なく、本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。

第 16 条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力との間に直接または間接に社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証するものとします。当方は、利用者がこれに違反したと認めた場合、何らの通知・催告を要せず、直ちに本サービスの提供を停止または利用契約を解除することができます。

第 17 条（規約変更）

当方は、本規約を変更することができます。重要な変更を行う場合は、本サービス内、メールその他の合理的な方法により利用者に通知し、または当方のウェブサイトに掲示します。利用者が変更後に本サービスを継続利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第 18 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が、適用される法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の条項は引き続き効力を有するものとします。

第 19 条（準拠法・管轄）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。本サービスまたは本規約に関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 20 条（連絡方法）

本サービスに関するお問い合わせは、 support@journify.app までご連絡ください。

制定: 2026-05-24