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Journifyでmakeshopのキャンセル・返金を仕訳する方法|部分キャンセルの注意点

Journifyのmakeshop連携におけるキャンセル・返金・返品・注文変更の扱いと、全額キャンセルを元仕訳の逆仕訳にする条件、部分キャンセルを手動確認する境界を解説します。

結論:Journifyでは、条件を満たす全額キャンセルだけが自動逆仕訳の対象です

makeshopで注文をキャンセルしたこと、決済事業者側で返金処理が行われたこと、会計ソフトで売上を取り消すことは、同じ事象ではありません。makeshopの注文状態、決済事業者側の返金結果、会計ソフトへの登録状況を別々に確認します。

Journifyで自動処理の根拠があるのは、元の仕訳があり、支払済み状態が分かり、全額キャンセルで、会計期間などの条件を満たす場合に元仕訳を逆仕訳するケースです。条件が不足する場合は、金額を推測して起票しません。

本記事では、Journifyのmakeshop連携で部分キャンセル・返金・返品・注文変更をどこまで自動処理し、どこで確認に戻すかを主役にします。

キャンセル・返金・返品・注文変更は何が違うか

まず、makeshopの画面で起きた変更と、お金が動いた事実、会計ソフトで取り消す処理を分けます。次の表は、仕訳を判断するときの入口です。

操作・処理何が起きるか確認したい点
makeshopのキャンセル注文全体または一部の注文状態が変わった注文状態の変更だけで返金完了とは判断しない。支払状態と返金結果を別に確認する
会計ソフト上の売上取消元仕訳を反転して、会計ソフト上の売上を取り消すmakeshopの状態変更や決済代行会社の返金完了とは別に確認する
決済事業者側の返金処理決済済みの金額を購入者へ戻した返金額、返金日、手数料の扱いを決済明細で確認する
返品商品が返送され、売上の一部または全部を戻す返品理由、対象商品、元取引の税率で会計処理が変わる
注文内容の変更数量、商品、送料、割引などを変更した変更前後の差額と、決済事業者側の請求・返金結果を突き合わせる

全額キャンセル前:標準税率10%・税込5,500円の元仕訳

標準税率10%の設定例として、税込5,500円の商品を、税抜5,000円と仮受消費税500円に分けています。

一般的な説明用で、Journifyの実際の自動出力や部分返金の自動対応を示すものではありません。科目・税区分は会計方針で変わるため、実際の登録では元仕訳と自社の会計方針を確認します。

借方金額貸方金額
売掛金5,500売上高5,000
仮受消費税500

全額キャンセル後:元仕訳を反転する

全額キャンセルで、支払済み状態・元仕訳・取引日などの条件を確認できる場合は、元仕訳の全行を反転します。上の例では、売上高と仮受消費税を借方、売掛金を貸方にします。借方5,500円、貸方5,500円で一致します。

これは支払済み注文の元仕訳を会計ソフト上で全額取り消す説明例。決済代行会社からの返金完了は別途確認し、返金時の資金勘定(売掛金/普通預金等)は実際の決済結果と会計方針に合わせて処理する。Journifyの自動出力や決済代行会社の返金完了を示すものではない

借方金額貸方金額
売上高5,000売掛金5,500
仮受消費税500

連携履歴で元仕訳と取消仕訳を確認する

以下はJournifyの連携履歴のテスト環境画面です。同じ注文番号に、支払済みの元仕訳(借方売掛金・貸方売上高)と、全額キャンセル後の取消仕訳(借方売上高・貸方売掛金)が別の行として登録され、借方・貸方の金額が一致していることを確認できます。

この取消仕訳が反転するのは売上高・仮受消費税・売掛金の3行だけです。決済代行会社からの返金が普通預金からいつ・いくら動いたかは、この仕訳には含まれません。返金完了は決済代行会社の明細で別途確認し、資金側の仕訳は自社の会計方針に合わせて登録してください。

同一注文の支払済み仕訳と全額キャンセル後の取消仕訳が金額一致で並んだJournifyの連携履歴画面
取消仕訳は元仕訳の借方・貸方を入れ替えた形で、別の行として登録されます。

部分キャンセル・部分返金はなぜ手動確認になるのか

部分キャンセル・部分返金では、対象商品の金額だけでなく、送料、割引、決済手数料、税率、返金日を一緒に確認する必要があります。注文全体の仕訳をそのまま反転すると、返金していない商品の売上まで取り消すおそれがあります。

次の確認は、Journifyの自動処理ではありません。返金理由・元取引・税率・決済明細によって処理が変わるため、会計ソフトへ登録する前に、対象商品の明細と実際の返金額を突き合わせてください。

ケース確認できていること登録前にすること
商品を一部だけ取り消した対象商品の売上・税区分・返金額を特定できる元仕訳全体を反転せず、対象明細だけを会計方針に沿って調整する
送料や割引が含まれる送料・割引の取消額と根拠を確認できる商品だけの割合で按分せず、注文内容と返金明細を確認する
決済事業者側で返金処理をした返金日・返金額・手数料の扱いが明細で分かるmakeshopのキャンセル状態だけで返金済みと判断しない
税率や通貨が確認できない元取引や公式資料から根拠を確認できる標準税率や日本円を仮定して起票しない

Journifyが自動処理する範囲と停止条件

Journifyのmakeshop連携は、注文状態だけでなく、会計処理に必要な根拠が揃っているかを確認します。条件を満たさない場合は、起票を止めて手動確認に戻します。

返金時に確認する決済手数料は、注文に加算された顧客請求手数料と、決済代行会社が入金時に差し引く実手数料を分けて確認します。

状況Journifyの扱い注意点
自動処理の対象元仕訳あり・支払済み状態が既知・全額キャンセル・会計期間などの条件を満たす元仕訳をそのまま再利用せず、借方と貸方を反転して同額にする
支払状態が不明makeshopの注文情報と決済情報を確認できるまで保留する未入金のキャンセルを、支払済みの売上取消として扱わない
月をまたぐキャンセル元の計上月とキャンセル月を確認して会計方針を決める同じ月の全額取消と同じ扱いで自動起票しない
元仕訳・税率・通貨の根拠がない元取引と会計ソフトの登録状況を確認する0円、標準税率、日本円などで不足情報を補わない
部分キャンセル・部分返金対象明細、実返金額、税率、決済明細を手動で突き合わせる部分返金専用の自動経路があると考えず、全額の逆仕訳を流用しない

登録前にmakeshopと会計ソフトの公式情報を確認する

makeshopのキャンセル操作と一部商品のキャンセル・返品は、注文状態や決済方法によって確認箇所が変わります。税率が関係する場合は、国税庁の軽減税率に関する資料と、自社の会計方針を確認してください。

公開日:2026年8月29日

最終更新日:2026年8月29日

変更点:makeshopのキャンセル・返金・返品・注文変更の違い、全額キャンセルの逆仕訳例、部分キャンセル・部分返金を自動処理しない境界、連携履歴の実画面を整理しました。

次にすること:全額キャンセルを1件だけ照合する

まず、元仕訳があり、支払済み状態が確認できる全額キャンセルを1件選び、makeshopの注文状態・決済明細・会計ソフトの元仕訳と取消仕訳を照合してください。部分キャンセルや部分返金は、この照合が終わってから別に確認します。

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